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平成30年度近畿産業連携ネットワーク水産部会交流会の報告

2018.08.29

日時:平成30年8月28日(火)13:30~16:00

場所:大阪合同庁舎1号館第1別館304

 

例年この時期には、近畿地区の産業連携ネットワーク水産部会の交流会が行われており、今年度は東京オリンピックを控え、水産エコラベルへの関心が高まっていることから、新旧のエコラベルの現状と課題についての講演と議論が行われました。

(一社)マリン・エコラベル・ジャパン協議会の会長である垣添直也氏からは、旧MEL(漁業)及びAEL(養殖)を踏まえた新MELの現状と今後の課題について報告を頂きました。

現在認証が進んでいる旧MEL及びAELについては、FAOのガイドラインに準拠した認証が行われてはいるが、海外への輸出を考慮した場合にGSSIの承認を得ている方が優位であるとの見解から、新MEL(漁業及び養殖)については、そこでの承認を目指して申請中であるとの報告がなされました。

またAELと新MELとの合流については、GSSI承認後、様々な課題を解決して速やかに進めていきたいとの報告もなされました。

(公社)日本水産資源保護協会専務理事の遠藤進氏からは、「水産エコラベル認証の実際」と題し、これまで実際に行われてきた認証段階での様々な事例に関して報告がなされました。また旧MEL及びAELと新MELとの認証段階での違いに関しても詳細な報告がなされ、課題もまだ数多く残ると思われました。

一方オリンピックを契機に水産エコラベルに関心が高まり、この一年で数多くの団体が認証を受けたとの報告もありました。

以上の報告を受けて、(一社)日本食育者協会代表の藤掛進氏を座長に、垣添氏、遠藤氏の他に(一社)日本食育者協会事務局長の山根猛氏にも参加いただき、会場の皆様からの質問を踏まえてパネルディスカッションを行いました。

GSSIの承認を得ることは素晴らしいのだが、承認を得たエコラベル認証は、審査項目も多く費用も高いと聞いているのだが、流通段階での認証がそれで進むのだろうか?という意見や認証そのものの必要性等ついても意見が出された。またオリンピック以降はエコラベルへの関心が低下し、認証の費用負担に耐えられない生産者が出てくるのではといった意見もあった。

しかしながら世界的な貿易拡大と持続可能な水産業への要求は、止めることのできない潮流となっており、水産エコラベルへの関心と評価は確実に上がっていくように思えました。

水産エコラベル(MEL及びAEL)の認証済み団体や手続き等の詳細については以下のHPから見ることができます。

公社)日本水産資源保護協会  

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